昨年の自殺者数の統計データが出ました。

自殺:２０１３年は２万７０００人　４年連続減も高止まり – 毎日新聞

警察庁と内閣府は１３日、２０１３年の自殺者数を前年比２．１％（５７５人）減の２万７２８３人（確定値）と発表した。４年連続の減少で、２年続けて３万人を下回ったものの、政府が目標とする「２万４０００人台」は達成できておらず、高止まりが続く。動機別では、多重債務や事業不振などの「経済・生活問題」の減少が５８３人と最も大きく、内閣府は「景気回復が大きな要因ではないか」と分析する。一方、東日本大震災関連とみられる自殺は３８人と前年より１４人増えた。【川辺康広】

ずっと3万人の自殺が続いていたのですが、
2年連続して3万人を割り込んだものの、
政府目標の24000人台は未達とのこと。

減ったことは良いことですが、
やはりもっとどんどん減らし、撲滅したいところです。

費用対効果、自殺対策予算に対してのKPI、
及び地域ごとの状況など、精緻に分析し、
今年もしっかり取り組んでいく必要があります。

国は０９年度、自殺対策を支援する基金を都道府県に創設。１２年度までに１１８億４０００万円が市町村や民間団体などの活動に充てられた。内閣府の担当者は「一定の効果が出ている」としている。

　全体の６８．９％が男性。職業は「無職者」（学生や児童生徒は除く）が６割を占めた。年代別では６０代が１７．３％で最多で、次いで４０代１６．８％▽５０代１６．４％▽７０代１３．９％−−など。１２年はすべての年代で減少したが、１３年は７０代以上が増加に転じた。

もしこの予算が無ければ、もっと自殺者数は増えていたのか。
この予算が足りないから、自殺者数が減らないのか。
予算は足りているものの、効果的な活用ができていないのか。

など、いろいろと考えることはできますね。

自殺者の約70%は男性。ここおるに相談をくれる人の80%は女性です。
統計的にも、女性の方が人に相談する傾向があるというのはよく聞きます。

自殺者の世代別内訳ですが、40代-70代を合計すると、全体の64.4%となります。

遺書などから原因や動機を特定できた２万２５６人について分析（最大で３項目まで計上）したところ、最多は「健康問題」の１万３６８０人（前年比０．４％増）。次いで「経済・生活問題」４６３６人（１１．２％減）▽「家庭問題」３９３０人（３．９％減）▽職場の人間関係などの「勤務問題」２３２３人（６％減）▽「男女問題」９１２人（１１．９％減）▽学業不振やいじめなどの「学校問題」３７５人（１０．１％減）−−など。

　最多だった健康問題の内訳では、「統合失調症の悩み・影響」の増え方が最も大きく１０％（１１５人）増。経済・生活問題では、「多重債務」の減り幅が最も大きく、１７％（１５１人）減。なかでも４０代と６０代の減少ぶりが目立った。「就職失敗」は２０代に顕著で３０％（４５人）減だった。

2万7283人のうち、原因や動機を特定できたのが2万256人というのは
非常に良いことだと思います。

全体の74.2%の原因や動機を特定できているのであれば、
まずはここを精緻に分析し、防止策や対策を周知するということが必要だと思います。

　一方、警察が東日本大震災関連の自殺と判断したのは前年比１４人増の３８人。前年は１１年（６月以降のみ）の５５人から半減したが増加に転じた。原因は健康問題の２２人が最多。自治体別では、福島県が２３人で前年より１０人増えた。

　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表の話　４年連続の減少は自殺対策の成果とみられるが、減少幅は前年の９．１％から２．１％に縮んだ。依然として１日平均７５人が自殺しており、自殺率は米国の２倍、英国の３倍だ。政府は１６年までに２万４０００人台に減らす目標を掲げており、「自殺総合対策大綱」に列記された項目を確実に実行することが求められる。震災関連の自殺が福島県で増加したことも注視すべきで、戦略的に対策を講じる必要がある。

東日本大震災関連の自殺は、若干増えているのですね。
時が過ぎ去り、1人で暮らす方、家族を失った方へのケアなども含め、
健康面や経済面のサポートは引き続き行っていかなければならないと思います。

一気に半減とか、まずは死なない対策を、とは思います。
2万4000人台という数字がどっから出てきたのかはわかりませんが、
おそらくちゃんと考えた結果の数字だとは思います。

ここおるとしては、
「2016年までに1万5000人台に、2023年までに0人」にできるように頑張っていきます。